Go To Travelキャンペーンが7月22日から開始!適用条件や新型コロナ拡大の危険性は?

Go To Travelキャンペーンとは期間中の旅行代金が最大半額になる施策です。コロナによって打撃を受けた旅行業界や観光地の救済を目的としています。支援額の上限は20,000円で7割が旅行代金の割引、3割がクーポンで支給される予定です。

Go To Travelキャンペーンが7月22日から開始!適用条件や新型コロナ拡大の危険性は?のイメージ

目次

  1. 旅行代金が最大半額になるGo To Travelキャンペーンとは
  2. GoToキャンペーンを利用するなら9月以降がおすすめ
  3. GoToキャンペーン詳細と適用条件
  4. GoToキャンペーンの申請方法
  5. GoToキャンペーンを実施するメリットと感染拡大の危険性
  6. 旅行業界が実施する新型コロナ対策
  7. GoToキャンペーンは積極的に利用すべき?

旅行代金が最大半額になるGo To Travelキャンペーンとは

Go To Travelキャンペーン概要

  • 旅行代金の2分の1に相当する金額(上限2万円)を支援
  • 7月22日以降の予約済みを含む国内の日帰り・宿泊が対象
  • 特定の事業者での旅行の申し込みにより利用可能
  • 7月10日~17日に予約した旅行のキャンセル料補償

政府が主導するGoToキャンペーンのうちのひとつ、「GoToTravelキャンペーン」とは、旅行代金の2分の1に相当する金額が支援される施策です。

支援額の上限は1泊1人あたり2万円、日帰りは1万円です。支援額の7割は旅行代金の割引、3割がクーポンでの支給となります。

旅行、飲食、イベント、商店街を支援するGoToキャンペーン

新型コロナウイルス流行で観光や飲食店、イベントへの需要喚起の一環として政府は「Go To Travel」のほかに、

「Go To Eat」サイト経由の飲食店来店予約のポイント還元や食事券の配布
「Go To Event」チケット会社経由の購入者に対し割引やクーポンの配布
「Go To 商店街」イベント開催、観光商品の開発、プロモーションの実施

のキャンペーン実施を決定しています。

GoToキャンペーンを利用するなら9月以降がおすすめ

GoToキャンペーンは東京都を除いて7月22日からスタートしますが、クーポンの発券は9月以降です。9月までの旅行では、上限の7割に相当する旅行代金の割引しか適用されません。

したがって、GoToキャンペーンを利用するなら9月以降がおすすめだといえます。

GoToキャンペーン詳細と適用条件

GoToキャンペーンは、コロナウィルスで打撃を受けた旅行・観光業界などの救済が目的です。その一方で準備期間が短期間であったため、内容がわかりにくいといった声も聞かれます。そこで、GoToキャンペーン詳細と適用条件についてまとめてみました。

※感染状況により適用条件の変動があるため観光庁ホームページで最新の情報の確認をお願い致します。

観光庁

旅行代金の半分を割引とクーポンで補償

GoToキャンペーンは国内旅行代金の2分の1が補償される仕組みです。

ただし支援額の上限は20,000円であり、7割は宿泊や交通費などの旅行代金の割引、3割は旅行先の対象店舗で使える地域共通クーポンで補償されます。

クーポンは対象地域周辺の飲食店やお土産の購入、遊覧船や水族館などの施設で旅行期間中のみ利用可能です。

適用期間は7月22日~終了時期未定

GoToキャンペーンは7月22日からスタートします。ただし、ここ数日間の東京都における感染拡大を受け、東京都はキャンペーンから除外されました。

なお、終了時期は現時点では未定です。コロナウィルス感染症の影響で、多くの観光地では倒産や店じまいが相次いでいることから、相当な期間継続するものと予測されます。

宿泊・日帰りを含む国内旅行

GoToキャンペーンの対象となる旅行は国内旅行に限られます。

ただし、ツアー会社や旅行代理店を挟まず個人で直接宿を予約、もしくは交通のチケットを取得した場合には適用外となります。

予約済みの旅行も対象

予約済の旅行もBoToキャンペーンの対象となります。ただし、GoToトラベル事業の支援対象の旅行であることが条件です。

またクーポンを受け取るには、旅行後に自ら手続きを行うことが必須になります。

割引上限は一人当たり2万円

GoToキャンペーンにおける割引上限は一人当たり20,000万円です。

その内訳は旅行代金の割引額14,000円とクーポンで支給される6,000円になります。

例えば旅行代金が50,000円の場合、旅行代金の50%は25,000ですが、上限の20,000円が支援額です。このうち14,000円が旅行代金の割引き、6,000円がクーポンで支給されます。

東京在住および東京への旅行は適用外

東京在住および東京への旅行はGoToキャンペーンの適用外です。

ただし、東京都以外を出発地とし、羽田空港や成田空港、または東京駅から新幹線に乗車して県外へ旅行するといった東京を経由した旅行の場合は適用対象となります。

協議中となっていたキャンセル料ですが、7/21に補償することが発表されました。

航空チケット・レンタカーのみは対象外

航空チケット・レンタカーのみはGoToキャンペーンの対象外となります。GoToキャンペーンの対象となるのは宿泊もしくは宿泊に交通機関がセットとなっているものが対象です。

同様にマイカーで旅行した場合のガソリン代は対象外になります。ただし、宿泊と高速道路周遊パスのセット商品などはGoToキャンペーンの対象となります。

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民泊やキャンプ場は対象外となる場合も

民泊やキャンプ場はGoToキャンペーンの対象外となり場合もあります。民泊の場合だと、住宅宿泊事業法の届出をした住宅、国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊であれば適用対象です。もちろん適正な執行管理体制が確保されていることが条件となります。

キャンプ場の場合だと旅館業法の許可を受けた施設であること、さらに適正な執行管理が対象となる条件です。ただし旅館業法の許可が不必要であるキャンプ場などは対象ではありません。

GoToキャンペーンの申請方法

GoToキャンペーンは施行までに紆余曲折の議論が展開されました。とりわけ対象となる旅行の形態や支援額の支給方法については二転三転したため、利用方法がわかりにくいといった声も多く聞かれます。そこでGoToキャンペーンの申請方法をまとめてみました。

JTBやじゃらん・楽天トラベルなど特定事業者にて申し込み

GoToキャンペーンへの一番簡単な申請方法は、特定事業者が販売するキャンペーン適用商品を申し込むことです。

特定事業者には

・JTB
・じゃらん
・楽天トラベル
・エアトリ
・日本旅行
・Yahoo!トラベル
・HIS
・ゆこゆこ
・クラブツーリズム
・一休.com
・dトラベル
・るるぶトラベル
・スカイツアーズ
・J-TRIP

などがあります。(順不同、順次更新)

今後もGoToキャンペーンへの特定事業者は増加することが予測されます。各旅行業者や宿泊施設のサイトなどを確認すると良いでしょう。

予約済みの場合は旅行後に申請可能

既に予約済の旅行については、旅行後に申請することができます。GoToキャンペーンは準備期間などの関係から、割引済の旅行商品は7月27日以降、順次提供されることが決まりました。

したがって7月26日までに予約していた対象旅行は、旅行後に還付の直接手続きをする必要があります。具体的な申請方法は別途示される予定です。

GoToキャンペーンを実施するメリットと感染拡大の危険性

旅行業界や観光業界が大きな期待を寄せるGoToキャンペーンですが、一方では感染拡大の危険性を指摘する声も大きくなっています。

とりわけ、東京都内の感染者数は大きく増加傾向であり、第2波の到来を予測させるには十分な状況です。そこでGoToキャンペーンを実施するメリットと感染拡大の危険性について考えてみましょう。

コロナにより打撃を受けた旅行業界や観光地の経済回復

GoToキャンペーンの目的は、コロナウィルス感染拡大によって大きな打撃を受けた旅行業界や観光地の経済回復にあります。観光業界を支える外国人観光客数を前年度と比較すると3月期は93%源でした。

とりわけ緊急事態宣言が発令された4~6月間は多くの宿泊施設が休館に追い込まれ、倒産も相次いでいます。この状況を打開するためにもGoToキャンペーンの果たす役割は大きいといえるでしょう。

感染の拡大により地方の医療体制の逼迫が懸念される

GoToキャンペーンの実施がもたらす感染拡大により、地方の医療体制の逼迫が懸念されます。観光業界をはじめ多くの業界での経済的な打撃が懸念される一方で、第2波の足音も確実に大きくなっているといえるでしょう。

東京都内では連日100人を超える感染者が発覚しており、急遽GoToキャンペーンの対象から外されました。しかし、感染拡大の恐怖が収まったわけではありません。

旅行業界が実施する新型コロナ対策

GoToキャンペーンに期待を馳せる旅行業界においても、感染拡大は業界の死活問題につながりかねません。他の業界よりも数段新型コロナ対策には神経を使っているといえるでしょう。そこで、旅行業界が実施する新型コロナ対策についてまとめてみました。

旅行会社のツアー内容の工夫や提携先の状況把握による感染防止対策

日本旅行業界では感染予防の行動計画を策定し「3密・感染対策」のツアー商品を販売しています。

また、旅行会社においては担当者自ら提携する宿泊施設を訪れ、施設内の感染防止対策をチェックしているのが現状です。

また独自のツールを開発し、旅行者に対して宿泊施設や飲食店の感染防止対策を明示するサービスを提供するなど、旅行者の完全防止対策には余念がありません。

航空会社のチェックインや機内環境の感染防止対策

航空会社では乗務員のマスク着用はもちろん、乗客にものマスク着用も呼びかけています。また搭乗前の非接触チェックインシステムの導入も着々と進んでいるのが現状です。

最新の換気システムが導入された機体について、ソーシャルディスタンスは必要ありません、しかし、万全の体制とするため中間席を空けるなどの対策を講じている航空会社もあります。

宿泊施設の施設内の殺菌や換気による感染防止対策

宿泊業界ではガイドラインを作成してコロナ感染防止対策の徹底を図っています。従業員のマスク着用はもちろん、手指の消毒の徹底、入浴所での混雑回避のためのシステム導入を行っています。

さらに施設内共有箇所の定期的な殺菌消毒や換気を義務付けています。またイベントの縮小・中止、出入業者へのマスクの着用などの感染予防対策を依頼しているのが現状です。

GoToキャンペーンは積極的に利用すべき?

Yahoo!ニュースが約17万人にGoToキャンペーン利用の意識調査をしたところ、「旅行したくない」が74.2%、「旅行したい」が21.1%と、多くの人がこの状況下での旅行を懸念している結果となりました。

経済回復という観点では積極的な利用を促したい政府や環境業界の意見があるなか、さらなる感染拡大の防止のため一部の地域の適用除外や延期が検討されています。

GoToキャンペーンの利用には慎重な判断が必要とされるでしょう。

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