記事の目次
- 1.配偶者の不貞行為に悩んでいる人必見!!
- 2.【不貞行為とは】法律的な定義とは
- 3.【不貞行為とは】浮気や不倫との違い
- 4.【不貞行為とは】時効について
- 5.【不貞行為とは】時効が過ぎてしまったら
- 6.【不貞行為とは】不貞行為にはならない場合も
- 7.【不貞行為とは】1回だけでは離婚は認められないことも
- 8.【不貞行為とは】離婚を求めるには証拠が大切
- 9.【不貞行為の証拠とは①】写真
- 10.【不貞行為の証拠とは②】ビデオ
- 11.【不貞行為の証拠とは③】音声
- 12.【不貞行為の証拠とは④】メール、LINEなどのデータ
- 13.【不貞行為の証拠とは⑤】メモ・日記
- 14.【不貞行為の証拠とは⑥】証言
- 15.【不貞行為の証拠とは⑦】領収書・クレジットカードの履歴
- 16.【不貞行為とは】証拠の保全はどうしたらいい?
- 17.【不貞行為とは】証拠を集めたら?
- 18.【不貞行為とは】離婚の手続きの進め方
- 19.【不貞行為とは】慰謝料の相場は?
- 20.配偶者の不貞行為の立証は証拠がすべて!!
また配偶者の側の友人や親せき、知人なら証言を取ることは難しいのですが、不貞行為について相談していたり惚気ていたりした場合には、その話の内容を証言してもらうことも証拠になります。
証言してもらうことは難しいのですが、お互いに不倫自慢をしている場合もあります。
その辺を突いてみると案外、こちらに有利な証言をしてくれることもあるようです。
【不貞行為の証拠とは⑦】領収書・クレジットカードの履歴
配偶者の不貞行為の証拠となる物には、クレジットカードの履歴や領収書などもあります。
例えば、泊まりがけの出張と言っていた日に、出張先とは別の温泉旅館に2人で宿泊したことが、クレジットカードの履歴からわかったら、それは不貞行為だと推定されるものになります。
また、ラブホテルの決裁をクレジットカードでする人もいる模様…
ビジネスホテルでも、自分には覚えのない利用や、レストランに行っていることが、領収書やクレジットカードの履歴からわかる場合もあります。
それだけでも十分な証拠となりますが、そういったものをきっかけに本格的な調査に入る人も多いようです。
【不貞行為とは】証拠の保全はどうしたらいい?
これらの証拠を集めたら、離婚話を進めるために保全をする必要があります。
不貞を働いている配偶者の目に留まるところに置いておいたら、破棄されてしまう可能性もあるので、安心できる場所へ保全することが大切です。
まずは失くしても大丈夫なように、必ず証拠はコピーを取ります。
コピーは1部ではなく、3部か4部くらい取った方がいいでしょう。
弁護士に依頼する場合には、そのまま弁護士に預けてしまうのが一番安心できます。
弁護士に頼まない場合には、自宅は配偶者に見つかってしまったらまずいので、自宅にはおかないようにしましょう。
職場に鍵のかかるロッカーか机の引き出しがあれば、そこに入れておくのも安心です。
また、実家や兄弟に協力をお願いできるようなら、実家や兄弟の自宅に置いてもらうのも良いでしょう。
とにかく、不貞行為を働いている配偶者は、証拠を見つけたら証拠隠滅に血眼になります。
証拠は消されないように、保全には万全を期しましょう。
【不貞行為とは】証拠を集めたら?
不貞行為の証拠が十分に集まったら、今後どうしたいのか作戦を練りましょう。
不貞行為を働いた配偶者と離婚するのか、再構築するのか、子供がいて離婚する場合には親権や監護権はどうするのか、離婚後の生活や親権を取る場合には育児はどうするのか、不貞行為の相手へいくらくらい慰謝料を請求するのかなどなど…
いきなり証拠を突きつけても、あなた自身にどんな方向へ持っていきたいのか、という方向性が定まっていなければ、どんな方向で話を進めたらいいのかが分からなくなります。
証拠を突きつけられたら、不貞行為を働いた方は、あなたの言うことに従うしかなくなってしまいます。
まずは自分がどうしたいのか、方針を決めることが大切です。
【不貞行為とは】離婚の手続きの進め方
配偶者の不貞行為を理由に、離婚を請求する場合には、同時に慰謝料も請求することができます。
離婚と慰謝料の請求は同時進行で行われることが多くあります。
話し合いはこじれることが多いので、多くの場合には弁護士を挟みます。
離婚する場合には、財産分与等の話し合いも必要になります。
子供がいる場合には、親権や養育費の話しも必要になります。
ややこしい法律的な話をしなくてはいけないので、自分たちだけで話を進めることは限界があります。
出来るだけ弁護士にお願いをして、慰謝料や養育費の支払いについては、強制執行もできる公正証書にしてもらうようにしましょう。
【不貞行為とは】慰謝料の相場は?
慰謝料の相場は、不貞行為の期間が長くなればなるほど、悪質だということで高くなっていきます。
また、不貞行為を理由に離婚した場合と、離婚しなかった場合でも、大きく金額が変わってきます。
一般的に裁判まで行ってしまうと、協議で決着を付けた場合に比べると、慰謝料の金額は安くなると言われています。
しかし、弁護士費用が掛かることや、裁判記録が公に残り、不貞行為を働いた側は、自分の不倫によって離婚や慰謝料を求める裁判を起こされた、ということが後々公式な記録として残ってしまうので、ほとんどの場合には裁判を嫌がります。
裁判の判例を見ると、不貞行為による慰謝料は100万円から500万円と大きな幅があります。
多くの場合には100万円から200万円の間で判決が下されています。
裁判まで行かずに話し合いで慰謝料を決めた場合には、もっと金額が多くなるようです。
話し合いでの金額には天井がないので、大目に吹っかけてから減額交渉に入ることが多いようです。
もちろん配偶者だけではなくて、不貞行為の相手にも慰謝料は請求することができます。