離婚後の養育費の相場!いつまでもらえるの?

子供がいて離婚した場合、養育費はいつまでどのくらいの金額をもらえるのか気になるところですよね。両親が離婚しても、養育費は子供の権利なので、しっかりと貰いたいところです。この記事では、離婚した時の養育費の相場やいつまでもらえるのかということについてお伝えします。

離婚後の養育費の相場!いつまでもらえるの?のイメージ

目次

  1. 離婚したら子供の養育費はしっかりと貰いましょう!!
  2. 【離婚後の養育費について1】養育費の義務は両親にある!
  3. 【離婚後の養育費について2】養育費とは何?!
  4. 【離婚後の養育費について3】養育費は公的手当とは別にもらえる
  5. 【離婚後の養育費について4】養育費を請求する時に必要なモノ
  6. 【離婚後の養育費について5】話し合いは誰かにお願いする?
  7. 【離婚後の養育費について6】養育費の金額はいつまでに決める?
  8. 【離婚後の養育費について7】養育費の相場と平均は?!
  9. 【離婚後の養育費について8】年収で養育費の金額は変わるの?
  10. 【離婚後の養育費について9】年収が低い人からでももらえるの?
  11. 【離婚後の養育費について10】金額を決める方法は?!
  12. 【離婚後の養育費について11】養育費の金額に納得いかない時
  13. 【離婚後の養育費について12】いつまでもらえるの?
  14. 【離婚後の養育費について13】再婚したらどうなる?
  15. 【離婚後の養育費について14】受け渡しの方法は?!
  16. 【離婚後の養育費について15】バックレを防ぐためには?
  17. 【離婚後の養育費について16】支払われなくなった時は?
  18. 【離婚後の養育費について17】増額は可能?
  19. 【離婚後の養育費について18】養育費の減額の可能性は?
  20. 養育費は子供の権利です!

離婚したら子供の養育費はしっかりと貰いましょう!!

1度は生涯の愛を誓い夫婦となった間柄でも、その愛も冷めて、2人別々の人生を歩くことを決断しなければいけないこともあります。

しかし、離婚をする時には何かと色々なことを取り決めなくてはいけません。

特に、子供が居る場合には、子供の養育費についてはきちっと決める必要があります。

子供がいて離婚する場合には、子供の親権や監護権を2人で話し合って決めますが、よほどの理由がない限り、親権はともかくとして、監護権を母親が手放す事はありません。

しかし、日本の社会というのは、どうしても経済的に女性が1人で子供を育てていくのは不利になるようにできているのが現状です。

子供を育てていくためには、生活費だけではなくて教育費もかかります。

子供の養育費を母親1人がすべてを背負う事は、正直なところ無理だといってもいいでしょう。

離婚をするときには、養育費なしなどということにはしないように、子供を健全に育て上げられるだけの養育費を、相手からきちんともらえるようにすることが大切です。

【離婚後の養育費について1】養育費の義務は両親にある!

離婚することによって、子供をとられてしまう父親側からしたら、どうして一緒に暮らして育てていかない子供に養育費を支払わなければいけないのか、養育費はなしにならないのか、養育費という制度に納得がいかないという人も、正直なところ大変多くいるようです。

離れて暮らしている子供に、多額の金額の養育費を支払っていたら、自分が再婚するときや、次の再婚相手との子供が生まれるときに、差し障りがあるのではないかと考えてしまうようです。

しかし、子供は母親1人の力で生まれてくるのではありません。

父親もいるからこそ、この世に誕生したのですよね。

未成年の子供が居る場合には、その子供が青年になるまで、どちらかの親と一緒に暮らして、身の回りの世話もしなくてはいけません。

また、子供の生活や教育にかかるお金というのは、離婚をして離れ離れになったとしても、両親で分担して負担することを法律は義務付けています。

子供の身の回りの世話をするのは、どちらかの親がいればいいのですが、養育費の金銭的な負担は、離婚後も両親それぞれが負担しなくてはいけないと決められているのです。

決して親権・監護権を手放したら、養育費なしとはならないことを覚えておきましょう。

【離婚後の養育費について2】養育費とは何?!

ところで、養育費というのは、いったいどのようなお金でしょうか。

両親が離婚すると、子供の親権と監護権を決めます。

親権というのは、受験や就職の際などに、子供の進路などについての決定権を持つことです。

監護権というのは、子供と一緒に実際に暮らして身の回りの世話をする権利のことをいいます。

ほとんどの場合は、親権と監護権はセットになってどちらかの親に与えられるものですが、監護権なしで親権を父親が、親権なしで監護権は母親がそれぞれ取るといったケースも見られます。

母親が日常の面倒は見ながらも、人生の重要な局面においては、父親が口を出せるようにしていきたい場合には、そういった親権と監護権を分けることもあるのですね。

養育費というのは、監護権に関係する金額になります。

親権なしでも子供の監護権をとったという事は、子供の生活や日常の教育のお世話をしなくてはいけません。

子供の生活の世話や、学校のお世話をするということは、生活費や教育費が必要になるということです。

しかし、子供の生活や教育に必要になる金額を、監護権をとった親が1人で負担するのは、負担が大きすぎます。

そこで、法律では、監護権なしの親と同等の水準で子供が生活できる様に、監護権なしの親は監護権を持っている方の親に養育費を支払う義務を定めています。

養育費というのは、子供を引き取らなかった方の親が、必ず子供を引き取った親に支払わなくてはいけない金額になります。

養育費は生活が苦しい、収入が下がった、という理由で養育費なしと支払いの義務を免れるものではありません。

養育費なしというのは許されないのです。

自分の生活水準を下げてでも、子供の養育費は支払うべき義務があるお金だとされています。

【離婚後の養育費について3】養育費は公的手当とは別にもらえる

離婚した母子家庭になると、公的な手当てをもらえます。

公的な手当があれば、養育費なしか減額でいいのでは、と考える人もいるようですが、そうではありません。

公的な手当てがあるから養育費なしとはならないのです。

まず、離婚している、していないのにかかわらず、子供が中学を卒業するまでにもらえるお金に、児童手当があります。

これも子供の数や年齢によって月額1万円か1万5,000円、どちらかの金額をもらうことができます。

また、離婚によって片親家庭になってしまった場合には、児童扶養手当をもらうことができます。

児童扶養手当は基本が約4万円で、そこから所得によって引かれて行きます。


子供を育てながら、収入は多くを望むこともできないので、離婚して母子家庭になった人は児童扶養手当も満額もらっている人が多いようです。

またこの他にも、自治体によっては片親家庭に医療費の助成をしている場合もあります。

公的な手当てが月額約5万円ももらえる上に、医療費もかからないのであれば、養育費など必要なしと思う父親も、中にはいるようです。

しかし、法律では、こういった公的な手当てがあったとしても、監護権なしの方の親にも、養育費の義務を定めています。

養育費というのは、公的な手当ての他に子供がもらう権利があるお金だと覚えておきましょう。

【離婚後の養育費について4】養育費を請求する時に必要なモノ

これは、養育費の金額について話をするときに、あるといいといった程度の物だと言う人もいますが、話し合いの場に持っていった方がいいかもしれないものがあります。

それは、家計簿です。

最近では、養育費の金額は、算定表で、ほぼ自動的に決めてしまうようになりました。

しかし、子供を引き取る側が、養育費の算定表の金額に納得できないこともよくあります。

そこで、算定表の金額では、どうして養育費の金額に納得がいかないのか、説得力を持たせるための武器が、家計簿になります。

離婚や、養育費の話し合いの場というのは、感情論を間に挟まない、冷静な金額の数字についての話し合いになります。

この時に、離婚前の子供の生活水準や教育水準が、算定表以上のものだと証明するためは、家計簿のあるなしで説得力がグンと違ってくるのです。

【離婚後の養育費について5】話し合いは誰かにお願いする?

養育費の話し合いをするときには、誰かに仲介役をお願いした方がいいのでしょうか。

基本的に、養育費の話し合いというのは、離婚についての話し合いと並行して行われることがほとんどです。

離婚の話し合いを始める場合には、まずは、当事者同士での話し合いから始まって、当事者同士で決着がつかないときには、弁護士を間に立てることが多いかと思います。

弁護士同士での話し合いでも決着がつかないときには、家庭裁判所での離婚調停、離婚調停でも決着がつかないときには、裁判となります。


子供がいるときには、離婚についての話し合いの中の重要事項の1つとして、子供の親権や監護権、養育費についても並行して話し合いが行われます。

養育費の交渉が、自分の力だけではうまく進められないと思ったら、弁護士に相談してみる事をお勧めします。

弁護士費用が捻出できないときには、行政が用意している法テラスや無料の法律相談などもあります。

そういったところに相談してみるのもいいのではないでしょか。

【離婚後の養育費について6】養育費の金額はいつまでに決める?

養育費の金額はいつまでに決めなくてはいけないのか、気になっている人も多いかと思います。

通常は、養育費の金額についての交渉は、離婚についての話し合いと並行して行われることが多いのですが、いつまでに養育費の金額は決着しなければならないという決まりではありません。

離婚が成立してからでも、養育費の金額についての交渉をすることができます。

先に離婚だけ成立をさせてしまって、シングルマザーとしての公的扶助を受けられるようにしてしまってから、慰謝料や財産分与、養育費といった金銭面での交渉のテーブルにつくこともよくあることです。

養育費の交渉はいつまでにという事はないので、先に離婚を成立させてしまってからでも請求をすることはできます。

また、もう婚姻生活破綻しているけれども、離婚の交渉がいつまでかかるかわからないという場合には、先に別居を開始して、婚姻費用を請求するという方法もあります。

婚姻費用はいつまでもらえるかというと、離婚が成立するまでもらうことができます。

婚姻費用というのは、夫が負担するべき妻と子供の生活費になります。

こちらも子供と妻の権利で、離婚が成立するまで婚姻費用はもらえるので、離婚が成立して養育費がもらえるようになるまでは必ず婚姻費用も請求しましょう。

【離婚後の養育費について7】養育費の相場と平均は?!

養育費を決める時に、1番気になるのは、貰える金額ですよね。

養育費の相場や、平均というのはいったいどのくらいになるものなのでしょうか。

養育費の相場や平均というのは、あるようで無いのが現実です。

というのは、それぞれの家庭環境によって、生活レベルや教育レベルが全く違うからです。

養育費の金額というのは、相場や平均で考えるのではなく、監護権を持たないものと同レベルの生活水準を維持できること、というふうに決められています。

監護権を取らなかった父親の収入が相場よりも高く、生活水準が平均よりも高ければ、相場や平均以上の金額を請求することができますし、そうでなければ相場や平均以下の金額に落ち着くものです。


また、教育費用も相場や平均を考えることが難しいものです。

教育費に平均的なものはなく、中学、高校までずっと公立で行くのか、幼稚園から私立のエスカレーター式に行くのかでも全く違ってきます。

教育費の金額というのは、相場や平均で考えるのではなくて、両親の生活水準や子供に実際に起きている教育水準で決めるというのはそのことになります。

実際には、収入から養育費の金額を算出する算定表を使って養育費を決めることが今ではほとんどになっています。

算定表の金額に不満があるときには、家計簿が大きな力を発揮するというのはそういうことです。

【離婚後の養育費について8】年収で養育費の金額は変わるの?

養育費の金額に全体的な平均や相場がないということは分って頂けたかと思います。

それでは養育費とは監護権を取らなかった人の年収でどのくらい変わってくるものなのでしょうか?!

以前は、養育費というのは細かく生活費を計算して算出していたために、非常に決めるのに手間と時間がかかったものでした。

昨今では離婚も増えて、養育費の算出に以前のような手間と時間を掛けることができなくなったために、家庭裁判所がおおよその目安として、年収による養育費の平均的な算定表を作成しています。

養育費を決める時には、この算定表を基準にして年収に応じた平均的な相場で金額が決められますが、いったい年収によってどのように変わってくるのでしょうか?!

養育費の算定表によると、次のように年収による養育費の平均的な相場が決められています。

・養育費を支払う側の年収が年収250万円の場合には、月額1万円から2万円
・養育費を支払う側の年収が年収350万円の場合には、月額2万円から4万円
・養育費を支払う側の年収が年収500万円の場合には、月額4万円から6万円
・養育費を支払う側の年収が年収750万円の場合には、月額6万円から8万円
・養育費を支払う側の年収が年収1000万円の場合には、月額8万円から10万円
・養育費を支払う側の年収が年収1200万円の場合には、月額10万円から12万円

子供が小さいと、母親が働くのもままならないこともよくありますが、父親側の年収も少ない場合には、養育費も少なく抑えられてしまうことがわかりますね。

この金額で納得いかない場合には、どのように交渉を進めるのか、というのが重要になってきます。

【離婚後の養育費について9】年収が低い人からでももらえるの?

ここで、養育費というのは、年収が低い人からでももらうことが出来るのかどうかということです。

場合によっては、離婚の理由が、夫が無職であったり、仕事をクビになったのに次の仕事をなかなか探さなかったり、といった経済的なものである場合もあります。

そういった場合には、夫の年収自体が全くなかったり、収入があっても年収の金額がとても低い場合もありますよね。

年収が低い人からでも果たして養育費はもらうことができるのでしょうか。


基本的に、養育費というのは子どもの権利で、子供を育てる義務というのは、離婚をした後でも両親それぞれにあると定められてはいます。

しかし、現実的に離婚に関する交渉を始めると、弁護士や家庭裁判所の調停員からでも、年収が低くてお金を持っていない人からは、「無い袖は振れない」と言われてしまうことが多いようです。

実際に調停や裁判に持ち込んだとしても、月額数千円で決着させられてしまうこともあります。

年収が低い人からは、満足いく金額で養育費はもらえないと考えた方が良いでしょう。

【離婚後の養育費について10】金額を決める方法は?!

養育費の具体的な金額というのは、いったいどのような方法で決めるのでしょうか。

養育費についての話し合いは、離婚の話し合いと応じ平行して進められることがほとんどです。

議論についての話し合いを進める中で、財産分与や慰謝料といったお金の問題について話し合いますね。

養育費を決める方法は、その話し合いと同時並行して進められることがほとんどです。

離婚を決断したときに、離婚についての話し合いを最初から弁護士にお願いするときには、養育費の金額や支払い方法についての交渉も弁護士に一緒にお願いすることもできます。

自分で話し合いをしようと思っても、なかなか決着できないときには、早めに弁護士にお願いする方法を取った方が無難でしょう。

弁護士を挟んだとしても、当事者同士の話し合いによる協議で決着がつけられなければ、離婚調停、離婚調停でも決着がつかない場合には離婚裁判へと、より強制力の高い方法へと移行していきます。

養育費の金額は、
協議離婚>離婚調停≧離婚裁判
となるのが一般的です。

調停や裁判で決められる養育費は、算定表の基準通りになることが一般的です。

算定表以上の金額で決着をつけたいときには、できるだけ協議の方法で決着をつける道を探るべきです。

【離婚後の養育費について11】養育費の金額に納得いかない時

離婚調停や裁判まで行ってしまうと、教育費の金額というのは、ほとんどの場合は算定表の基準通りに収まることが多くあります。

希望の金額にはいかないことがほとんどです。



算定表の基準の金額に納得がいかない場合には、できるだけ協議で決着をつけるように、調停が最後まで行かないように努力をしましょう。

協議で決着がつけられないときに、離婚調停の裁判で決まってしまった教育費の金額というのは、後からひっくり返す事はかなり難しく、なかなか出来ない事だと考えた方が良いでしょう。

【離婚後の養育費について12】いつまでもらえるの?

養育費はいつまでもらえるのかということが気になっている人も多いでしょう。

基本的に親が子供を監護(養育)する義務を負うのはいつまでかというと、子供が成人するまでとされています。

つまり、中卒や高卒で15歳や18歳で働き出したとしてもそこで子供を放り出していいわけではないということです。

20歳になるまでは、親が子供の生活上の面倒を見る必要があるのです。

その点から、養育費の支払もいつまでかというと、子供が成人するまでだと定められています。

ただし、最近では4年制大学に進学する人も多くなってきました。

法律的には養育費を支払う義務は20歳までとなってきますが、4年制大学に進学した場合には22歳もしくは大学を卒業するまで支払うと決めることも増えてきたようです。

離婚した後も、子供には社会へ出てから苦労をして欲しくないと考える親も多いことから、22歳までの養育費の延長に納得する父親も多くいるようです。

【離婚後の養育費について13】再婚したらどうなる?

養育費はいつまでもらえるのか、ということを考えるときに、子供を引きを取った方の親が、もしも再婚した場合にはどうなるのか、ということが気になりますね。

離婚が成立したという事は、子供を引き取ったとしても再婚をする権利があります。

子供の親権および監護権を持っている親が再婚した場合、子供と離れているほうの親は、再婚を契機に養育費の支払いもなくなったのではないかと考えることもあるでしょう。

親権を持っている親が再婚したとしても、再婚という理由で実の親子であるという関係は、一切変わりがありません。

子供を引き取っている方の親が再婚した場合でも、養育費を支払う義務は、再婚する前と同じように生じます。


しかし、子供と再婚相手が養子縁組した場合にはちょっと事情が変わってきます。

再婚相手と子供が養子縁組したときには、再婚相手に子供の扶養義務が生じます。

つまり、再婚相手に再婚後の子供の生活費や教育費を出さなくてはいけない義務が生じるのです。

そして、子供の扶養義務というのは、再婚相手と比べると一緒に暮らさない実の親よりも、養子縁組をした再婚相手の方が優先順位が高いと考えられています。

再婚相手の収入や資産状況が高い場合には、養育費の減額や免除が認められる可能性もあります。

また、場合によっては、法律的な観点とは別に、心情的な観点から再婚相手の方から、養育費の受け取りを拒否されることもあります。

そういった場合には、実の親としては悔しいこともあるでしょうが、子供の幸せを1番に考えた行動をとるようにしましょう。

【離婚後の養育費について14】受け渡しの方法は?!

養育費の金額が決まったら、次に支払方法を決める必要があります。

養育費の支払方法に、法律的な決まりは一切ありません。

2人の間で、都合の良い方法を話し合って決めることが多いようです。

一般的な方法としては、子供名義の通帳を作って、そこに毎月振り込んでもらうという方法をとることが多いようです。

まれに、子供名義の通帳ではなくて、監護権を取った親名義の通帳を振り込み先として指定されることもあるようですが、そうすると親の生活費と混ざって、よくわからなくなってしまいますよね。

あとから養育費がどのように使われているのか、確認して精査したいと言う気持ちがある場合には、子供名義の通帳を振り込み先にするという方法をとる方が無難でしょう。

支払う金額も、一般的には毎月積み立てるものですが、中には年払いや一括払いもあります。

月払いや年払いだと、途中で支払われなくなることが多いので、金額は少なくても一括払いで終わらせてしまうという人も多くいます。

【離婚後の養育費について15】バックレを防ぐためには?

養育費の支払いは、別れて暮らしていても親としての義務ですが、現実的には子供が成人するまで養育費を支払い続ける父親は約20%しかいません。

なんと驚くべきことに、子供と暮らしていない父親の、5人に4人は養育費は途中で支払わずにバックレても良いものだ、と思っているのです。

その多くが、養育費の取り決めをしたのにも関わらず、一度も支払わないか、2~3回振り込んだだけで、後は全く知らんぷり、となるようです。

養育費のバックレを防ぐためには、どうしたらいいのでしょうか?!

養育費を取り決めた時には、それを公正証書に絶対にしましょう。

公正証書にしても、養育費が支払われなくなることを完全に防ぐことはできません。

しかし、裁判で決められたのと同じ効力で財産や給料差し押さえの強制執行を申し立てやすい、という利点があります。

養育費が貰えない、という事態を防ぐためには、ぜひ公正証書を検討しましょう!!

【離婚後の養育費について16】支払われなくなった時は?

養育費が支払われなくなった時、離婚調停や離婚裁判で決められた養育費の支払いの場合には、家庭裁判所から養育費の支払いに関する勧告や命令を出してもらうことができます。

しかし、この勧告や命令には強制力がないので、家庭裁判所からの勧告や命令でも支払いがない場合には、強制執行を申し立てましょう。

強制執行では相手方の給料を裁判所の命令で差し押さえることができます。

通常、強制執行による給料の差し押さえは、給料の4分の1までしか認められていませんが、養育費に関しては、子供の生活に関わることなので、2分の1まで差し押さえることができます。

【離婚後の養育費について17】増額は可能?

養育費の金額について、一度決めて、それが支払われ続けていたら、養育費の増額というのは請求できないものなのでしょうか?!

子供の養育状況というのは、その時々によって大きく変わっていくものです。

例えば、重篤な病気や怪我で、想定していなかった治療費が必要になったとか、私立高校や私立大学へ合格したのだけれども、費用が賄えない、という場合です。

そういったやむを得ないと認められる理由がある場合には、増額を求めることも可能です。

出来る事なら、養育費を決める時に、子供の状況に応じて、その都度金額の交渉ができる、という旨を文書の中に入れておいた方がいいでしょう。

また、何かあった時に、増額の要求をしやすいように、子供との面会は欠かさないようにした方がいいです。

面会をずっとなしにしてきて、いきなり増額要求をしても、心情的に突っぱねられてしまうことがよくあるようです。

【離婚後の養育費について18】養育費の減額の可能性は?

養育費の金額を減額されてしまう可能性というのはあるのでしょうか?!

養育費の金額が減額されてしまう可能性もあるので気を付けましょう。

養育費の減額が認められてしまう場合は次のどれかに当てはまる場合です。

・再婚相手と養子縁組をした
これは、親権・監護権を取った親の再婚相手と養子縁組をした場合のところでご説明しました。
再婚相手の年収や資産状況によっては、養育費の減額が認められます。

・算定表よりも大幅に高い金額で決めた時
算定表よりも大幅に高い金額で決めて、それに対して相手が納得できていない時には、養育費減額調停を起こすことができます。
調停で両者納得できない場合には、裁判官が審判して決めてしまうこともあります。
場合によって、算定表よりも高い金額で決めることもできますが、相手の生活を脅かすほどの高額な養育費を吹きかけることはやめておきましょう。

・無職になったり、年収が大幅に減った場合
無職になったり、年収が大幅に減った場合も、養育費減額調停を起こすことができます。無い袖は振れないということで、年収に見合った金額が認められてしまうことが多いようです。

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ここまで養育費についていろいろと見てきましたがいかがでしたか?

養育費の平均や相場、年収によってどのように変わるのか、いつまでもらえるのか、といったことがとても気になっている人はいますよね。

養育費を支払う側も、いつまで支払わなくてはいけないのか、と思っている人もいるでしょう。

平均的な相場がないとはいっても、養育費というのは、子供の大切な権利です。

子をこの世に生み出した親として、親権・監護権を取れなくても、ちゃんと責任を持って決めた方法で支払う様に頑張って欲しいものですよね!!

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