Go To Travelキャンペーンが7月22日から開始！適用条件や新型コロナ拡大の危険性は？

GoToキャンペーンにおける割引上限は一人当たり20,000万円です。

その内訳は旅行代金の割引額14,000円とクーポンで支給される6,000円になります。

例えば旅行代金が50,000円の場合、旅行代金の50%は25,000ですが、上限の20,000円が支援額です。このうち14,000円が旅行代金の割引き、6,000円がクーポンで支給されます。

東京在住および東京への旅行はGoToキャンペーンの適用外です。

ただし、東京都以外を出発地とし、羽田空港や成田空港、または東京駅から新幹線に乗車して県外へ旅行するといった東京を経由した旅行の場合は適用対象となります。

協議中となっていたキャンセル料ですが、7/21に補償することが発表されました。

航空チケット・レンタカーのみはGoToキャンペーンの対象外となります。GoToキャンペーンの対象となるのは宿泊もしくは宿泊に交通機関がセットとなっているものが対象です。

同様にマイカーで旅行した場合のガソリン代は対象外になります。ただし、宿泊と高速道路周遊パスのセット商品などはGoToキャンペーンの対象となります。

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民泊やキャンプ場はGoToキャンペーンの対象外となり場合もあります。民泊の場合だと、住宅宿泊事業法の届出をした住宅、国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊であれば適用対象です。もちろん適正な執行管理体制が確保されていることが条件となります。

キャンプ場の場合だと旅館業法の許可を受けた施設であること、さらに適正な執行管理が対象となる条件です。ただし旅館業法の許可が不必要であるキャンプ場などは対象ではありません。

GoToキャンペーンは施行までに紆余曲折の議論が展開されました。とりわけ対象となる旅行の形態や支援額の支給方法については二転三転したため、利用方法がわかりにくいといった声も多く聞かれます。そこでGoToキャンペーンの申請方法をまとめてみました。

GoToキャンペーンへの一番簡単な申請方法は、特定事業者が販売するキャンペーン適用商品を申し込むことです。

特定事業者には

・JTB
・じゃらん
・楽天トラベル
・エアトリ
・日本旅行
・Yahoo!トラベル
・HIS
・ゆこゆこ
・クラブツーリズム
・一休.com
・dトラベル
・るるぶトラベル
・スカイツアーズ
・J-TRIP

などがあります。（順不同、順次更新）

今後もGoToキャンペーンへの特定事業者は増加することが予測されます。各旅行業者や宿泊施設のサイトなどを確認すると良いでしょう。

既に予約済の旅行については、旅行後に申請することができます。GoToキャンペーンは準備期間などの関係から、割引済の旅行商品は7月27日以降、順次提供されることが決まりました。

したがって7月26日までに予約していた対象旅行は、旅行後に還付の直接手続きをする必要があります。具体的な申請方法は別途示される予定です。

旅行業界や観光業界が大きな期待を寄せるGoToキャンペーンですが、一方では感染拡大の危険性を指摘する声も大きくなっています。

とりわけ、東京都内の感染者数は大きく増加傾向であり、第2波の到来を予測させるには十分な状況です。そこでGoToキャンペーンを実施するメリットと感染拡大の危険性について考えてみましょう。

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