住民票うんぬんについて色々疑問があったので調べた
— みな (@sskmn3739) April 3, 2017
一枚目のデメリットとは逆に、住民票を移すと成人式は進学先の住所から通知が来る(地元の成人式に出られない)らしい。
どうしよう、住民票1年ちょいくらい移して2年目に戻すのはアリ?https://t.co/YCgWUDGP2d pic.twitter.com/8nWqWGDhEM
同棲生活を始める故のデメリットは皆無と言っていいでしょう。社会人としての信用を得るためにも住民票を移す方が得策と言えます。長く住むのであれば余計にそうです。
【同棲生活の方法】住民票移動した後の事
さて、住民票を移動した後もやることはたくさんがあります。住所を変更したわけですから、様々な機関に住所を変更したことを知らせなくてはいけません。
まずは郵便局に行き、郵便物の転居を頼まなくてはいけませんね。そうしなければ手紙が大事な書類が前の住所に届いてしまう―――なんてことがあります。
今日は引っ越し伴い、市役所で住民票などの住所移動⇒警察署で免許の書き換え⇒郵便局で郵便物の転送届け⇒家賃の引き落としによる新たな銀行口座の新規開設と、色んな手続きで駆け回った一日だった、疲れたー。
— ゑりこ (@_eriko_56) August 2, 2017
免許証や車などを持っていたら、そちらも変更しなくては車検証や保険の発行が出来ない場合があります。特に免許証は公的に自身を証明するものなので、なるべく早い段階で変更しておくとよいでしょう。
【引っ越し後にする手続き~免許証住所変更】
— 熊本県警察本部 (@yuppi_KK) March 30, 2017
新生活をスタートする時期です。引っ越しを終えたら住民票を移動後、運転免許証の住所変更を行いましょう。熊本県では、免許センター・警察署の窓口で行っていますが、受付時間が異なりますので、事前に問い合わせをお願いします。
【同棲生活】住民票移動以外にしなくてはいけないこと
さて、住民票を移動して同棲生活をスタートさせる前に必要な事があります。
よく忘れがちなのが、公共料金の支払いです。
ガス・水道・電気の確認
引っ越しした当初、電気も水もガスも使えなくて困った!なんてことにならないように、あらかじめ不動産に尋ねておきましょう。
特にガスはガス会社の立ち合いの元、元栓が開かれます。あらかじめこの日に来てほしい、と予約をしておかないとそれまでガスがつかえない状態です。電気、水道も同じような事が言えますので、引っ越しする前にこの日に来てほしい、と予約をしておくとよいでしょう。
会社によっては、電話の対応だけでいいというところもあります。
【同棲生活】おまけ1・本籍を移動する場合
では時々耳にする「戸籍」と「住民票」の違いが気になる人は多いと思います。
そもそも戸籍は親子や結婚した関係、血筋などを証明する公的書類です。夫婦・親子単位で戸籍を作っている事が殆どです。たとえ絶縁しても本籍の親子の関係は切れることがありません。ずっと残り続けます。住民票で移動しても本籍(戸籍)は移動せず、ずっとそのままです。運転免許証でも戸籍と住所で別れています。
戸籍を移動する時は、該当者死亡もしくは結婚してその家を出ていくといったことぐらいでしょう。
【注意】自動車教習所の入校には「本籍地の記載のある住民票」が必要になります。特に合宿免許の場合は取りに帰るわけにもいきませんので、必ず忘れないよう気を付けてくださいね。
— 吉田@兵県大生協_姫路工学 (@uhcoopyshd) August 3, 2017
ほぼ動かない戸籍に対して住民票は引っ越しして住所が変わる度に変わります。その住所に住む単位で作られるので、血縁関係のない人や内縁の妻も一緒に記載されている事もあります。
ただ、住民票だけではそこに住む人がどんな人かわかっても、親子や兄弟がわからないという事に当たりますので、戸籍が必要になります。戸籍を見て本籍をたどり、誰と親子関係なのかを知る仕組みなのです。
ですので、住民票には必ず「本籍地」が記載されています。
相続手続き以外で戸籍謄本が必要とされる場合ってどれぐらいあるのだろう。日本国籍の確認だけなら本籍地表示のある住民票で充分だし。
— 黒田充@こんな人たち系 (@mitsuru_kuroda) August 2, 2017
【同棲生活】おまけ2・世帯主のメリット、デメリット
メリット
世帯主になることのメリットですが、そもそも世帯主とは「その家族において家計を支えているもの」「社会から見て家族の長として的確である事」があがります。
世帯主の変更理由で一番挙げられるのは就業規則で「世帯主であれば会社から住宅手当や世帯主手当が支払われる」という理由です。もし共働きで女性のほうが収益が多く支えているのであれば、世帯主を替えれば手当がもらえるメリットがあります。
しかし、風習として「世帯主は男性」というものが残る日本。会社によっては「世帯主は男性以外認めない」という事もありうるので、一度確認をしておくべきでしょう。