広報の仕事内容ってどんな感じ?
広報という仕事を一言で表すと、ずばり「コミュニケーションを生み出す部署」です。業務は常に「誰と、どのようなコミュニケーションを取りたいのか?」からスタートします。
「誰と」というのは、つまりステークホルダー(利害関係者)のこと。企業に関わる全ての方を対象にしながら、それぞれとどのような関係性をつくりたいのか。わかりやすく言えば「自分の会社や製品を、どのように捉えてほしいのか」を考えて、適切な手法を選び、発信していくのが広報の仕事です。
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社外広報
おそらく「広報」と聞いた時に最もイメージしやすい業務です。公式WEBサイトから情報を発信したり、テレビや新聞に広告やニュースリリースを出稿したり、マスコミ(時に一般の方からも)問い合わせを受け付けたりと、「社外」の方に向けたコミュニケーションです。ステークホルダーは「社外」、つまり一般消費者や取引先が主になります。
メーカーの場合は、製品を紹介する展示会に出展するなど新たな商談の場を設けることも広報の仕事の一つです。また、企業によっては人事と連携して採用広報に携わることも。就活時期に合わせて、企業を紹介する広告が駅ナカに展開されている光景を見たことがあるかもしれません。あれらも就活生や保護者層に向けた広報活動の一環といえるでしょう。
社内広報
ステークホルダーが「社内」、つまり社員に向けたコミュニケーションです。社内報の企画制作や社内WEBページの更新、社員へのメールマガジン配信などが典型的ですが、社内全員を巻き込んだイベント施策なども、広い視点での社内広報です。
社員同士のつながりを強くしたり、自身が所属する組織や会社についての理解を深めることで、帰属意識を高めること、ひいては業務モチベーションを向上させることが目的になります。
異なる側面として、ロゴや商標の使い方についての説明など、自社ブランドを守るための啓蒙活動を広報が担う会社もあります。端的に言えば「自分たちが働いている会社をもっと好きになってもらうための広報活動」でしょう。
IR広報
「Invertor Relations」の略で、直訳すると「投資家情報」になります。その名の通り、ステークホルダーは「投資家、株主」です。この場合に求められるコミュニケーションは、企業業績や役員交代、財務情報など、投資判断に必要な情報の提供です。
社内広報、社外広報は、自社製品やサービス、イメージなどを伝える広報でしたが、IRは正確な数字を伝える広報です。財務や会計知識が必要とされるなど、専門スキルも大きく異なるため、広報とは異なる部署として独立していたり、財務部内に設けられている会社もあるかと思います。
広報とPRの仕事の違い
「広告」と「PR」の目的は似ていますが、この2つの違いといえばお金を払うか払わないかという点でしょう。
広告とは企業が新聞やテレビ、ネットなどの広告枠を購入し、商品の認知度向上やイメージアップを図るものです。発信内容やタイミング、期間などはお金を支払った企業が決めることができます。ターゲットに直接働きかけることができるため、即効性に期待ができるといえるでしょう。
一方、「PR」は一般の消費者に向けた情報をメディアが自ら取り上げて発信します。こちらではメディアに料金を支払う必要がなく、費用をかけずに企業や商品の魅力を伝えることが可能です。実費や手数料はかかりますが、PR会社などへ依頼するケースもあります。広告と比べるとSNSなどで情報が広まりやすいというのが特長です。
広報の給料や年収は?ボーナスはある?
給料は仕事で得られる報酬のひとつ。転職のとき、仕事内容や条件がマッチしても給与額を見て応募を迷ってしまうこともありますよね。
ここからは、気になる広報のお金周りのお話をしていきます。
広報の給与事情
広報の給与や年収は他職種と大きく変わらない会社が多いでしょう。ボーナスの有無も同様です。20代女性であればおよそ300万円〜400万円程度が一般的かと思われます。
ただし、新製品のリリースに合わせた業務や祝休日のプロモーション立会いなど、繁忙期には時間外労働が発生することが見込まれます。残業代を含めた賃金を考慮すると、残業の少ない一般事務職などに比べれば多いと言えるでしょう。
コロナウイルス禍で働き方はどうなる?
コロナウイルスの影響で、社会一般的にテレワークが推奨されています。また、多くの人が集まるイベントの開催までには、まだまだ時間がかかる見通しです。会社に関する問い合わせが発生することは大いに考えられますが、社内外折衝を含め、広報業務は基本的に在宅勤務で対応可能なものが多くあります。
転職で広報を希望する方で、年収や給与を検討する際は、残業代よりも基本給をベースに考えた方が良いでしょう。
未経験から広報に転職したい人が身に付けたいスキル
広報という仕事は、自社理解はもちろん、さまざまなステークホルダーに対するコミュニケーション手法を考えなければなりません。そのための訓練として、表面上のクリエイティブな要素のみではなく、世の中に溢れている広告についてそれぞれの意図を考えることが大事です。
製品やサービスといった特徴がわかりやすいもの以外にも、
- ビジュアル化・言語化しづらい企業イメージをどのように訴求しているのか?
- どんな企業イメージを与えたいと考えているのか?
リスクマネジメントの視点を持ちながら、望ましい社会のあり方や、そのために各業界や企業がどのような価値を提供できるのか、といった広い視点で物事を捉える思考の癖をつけることも広報の仕事に役立ちます。
①論理力
広報に限ったことではありませんが、施策の実施には予算が必要なことがほとんどです。また、予算がかからなかったとしても、様々な角度から企業の情報発信を担う広報は他部署の力を借りることが多くあります。
お金や人を動かすためには、「なぜ、その施策が必要なのか?」を論理立てて説得し、巻き込んでいくことが必要です。「なぜ」を深掘りしながら、ロジカルに相手を説得し、納得させる力があると、大いに活かせるでしょう。
②コミュニケーション力・折衝力
上記とも関連しますが、広報は社内外問わず多くの人と関わる職種です。表面で見える華やかな業務の裏側では、いずれも綿密な段取りが行われています。特に転職をした場合、社内の人脈を築くためには相当な労力がかかります。
社内ではスムーズに情報共有・連携できるような人脈を作りつつ、社外でははっきりと折衝をしていく対人能力が必要な職種です。
③スケジューリング能力
広報は多くのプロジェクトに参加することが多く、また、製品リリースなどは情報解禁期日が定められています。ひとつひとつのプロモーションがすべて期日通りに進むよう、社内外との連携を取り、数多くのタスクを把握しながら正確にこなしていく能力が求められます。
くわえて、途中のアクシデントも視野に入れるなど、見通しを持ったスケジュール管理も必要です。
④注意力
広報は企業を代表して情報を発信する部署です。誤った情報を発信してしまえば、企業の信頼に直結する責任の重い部署でもあります。そのため、発信するひとつひとつの内容に関しては精査、監督が必須です。
業界新聞に提出する短いニュースリリース1本であっても、数値や単位、表現に気を配ってチェックする。そんな地道な作業に対しても、きちんと集中力をもって取り組む力が広報には必要なのです。
広報で仕事をするときに会社を選ぶポイント
広報は少人数で業務を担っている会社が大半で、求人もそれほど多くない傾向にあります。特に未経験者の募集は少ない職種かもしれません。
とはいえ、企業イメージ向上や企業の社会的責任への意識は年々高まっており、広報活動はますます重要視されることが予想されます。広報への転職を考える際は、下記のような視点から企業研究を行いましょう。
ポイント① 広報募集の背景を考える
元々広報がある企業が発信を強化するために募集をしているのか、広報がない企業が新規立ち上げのために募集をしているのか、その2点だけでも大きく異なります。
特に後者の場合はそもそもどのような情報を発信すべきなのかを企業が把握できていない可能性もあり、入社後は自身の企業理解に加え、経営層に対して働きかけて会社を動かすなど、パワフルに立ち回る必要があるかもしれません。労力の分、やりがいも非常に大きなものになるでしょう。
ポイント② 企業の課題点を考える
企業が属している業界イメージは?業界内ポジションは?製品やサービスの優位性は?など、企業がなぜ広報を行いたいのか、仮説を立てるように情報収集するのも良いでしょう。
社会には、広く知られていないだけで非常に良い会社も多くあります。裏を返せば、認知度に対して労働環境や製品、サービスの質が見合わない企業もあります。企業は何を発信したいのか、どのようなイメージを与えたいのかをイメージしながら企業研究を行ってみてください。しっくりこなければ、その企業はミスマッチかもしれません。
ポイント③ 求められているスキルを把握する
広報に限ったことではありませんが、企業が何を自分に求めているのかを把握することは重要です。「広報物の制作」と一言で言っても、自社印刷を前提に撮影やデザイン、DTPスキルまで期待している企業もあれば、他部署社員やカメラマン、デザイナー等を含めた社内外折衝スキルを重視する企業もあります。
WEB媒体/紙媒体担当、社内広報/社外広報担当など、担当制の企業もあるでしょう。求人データ、面接、転職コンサルタントなどを通して、互いにミスマッチにならない転職活動を行いましょう。
広報の仕事に向いている人とは?
社外からの問い合わせや要望に迅速に対応することが求められる広報の仕事。広報を目指すにはコミュニケーション力はもちろん、企画力や情報収集力など、さまざまなスキルが必要といえそうですね。
ここでは、広報に向いている人にはどんな特徴があるのか見ていきましょう。
コミュニケーション能力が高い
広報は企業の顔といえる存在。メディアといった幅広いステークホルダーとの関係性を深めていくには、情報を正しく伝えるための工夫が必要です。また、経営者の考え方や理念に沿った発信をすることも多いので、個人ではなく企業視点で伝えなくてはいけません。
そのため、コミュニケーション能力が高い人や情報を正確に伝えられるような人は広報にピッタリといえます。自分の強みを理解していて、それを上手にPRできる人も向いているでしょう。
文章作成が得意
文章作成力も広報の仕事に大切なスキルです。
広報の主な役割といえば「伝える」こと。自社や商品のアピールポイントを見つけ出し、魅力的な情報発信を心掛ける必要があります。特に、社外広報やプレスリリースの際はメディアや記者に取り上げてもらえるよう、わかりやすい文章を作成することが重要です。
そのため、文章を書くことが得意な人や教えることが好きな人は、広報としての適性があるといえます。
分析力がある
広報はさまざまな情報を扱う仕事です。ただ情報を収集するだけでなく、それらを価値のあるものにまとめなければなりません。日ごろから情報に対してアンテナを張っている人、分析力の高い人といった人も広報の仕事に向いています。
今はネットを利用すれば誰でも簡単に情報が手に入れられるようになりましたよね。ですが、あまりにも情報量が多く信ぴょう性がないもあるため、どれが本当に必要な情報なのか判断が難しいケースもあります。集めた情報に対して取捨選択できる力も、広報にとって重要なスキルです。
物事を客観視できる人
広報としての役割は幅が広いですが、経営者の代わりにメディア対応をすることも多いです。そのとき、内容がわかりにくかったり、業界用語を多用したりしてしまうと意味が正しく伝わらない可能性があります。そのため、広報には客観的に物事を判断しながら行動することが大切です。
長く同じ会社に勤めていると、自社で使われている言葉が世間の当たり前になってしまいがち。「社内では通じるけど、他の人にはきちんと伝わるのか」「誤解を招く文言がないかどうか」など、常に相手目線で考えられる人が向いているといえるでしょう。
広報の仕事を始めるのに必要な資格やスキル
ここまで仕事内容や求められるスキルなどについて見ていきました。では、広報を目指す上で何か必要な資格というのはあるのでしょうか?
早速、広報で働きたい人のために持っていると役に立つ資格・便利な資格をご紹介しましょう。
必須の資格は特になし
まず、広報で働くために必要な資格はありません。配属先を決めるとき、資格を取得していなくても広報として希望を出すことが可能です。ですが仕事で役に立つ資格というのはたくさんあります。
資格を取得しておけばキャリアの選択肢が広がるだけでなく、自身のスキルアップにも繋がりますよね。モチベーションを高めるためにも、積極的にチャレンジしてみてくださいね。
PRプランナー資格認定制度
PRプランナーはPR・広報に特化した民間資格です。この資格では、広報やPRについての知識やスキルを総合的に学ぶことができます。試験には3つのレベルが用意されていますが、このうち「PRプランナー」は実務経験がないと受けることができません。すでに広報の仕事をしている人向けといえるかもしれませんね。
広報の仕事が初めてという方でも「PRプランナー補」「准PRプランナー」までは受験することが可能です。広告業界の全体像を把握できる良い機会となるでしょう。
プロモーショナル・マーケター認証資格
「プロモーショナル・マーケター」とは、日本で唯一のセールスプロモーション資格です。広報の仕事では販売促進の視点を持つことが重要とされていますが、この資格勉強を通じてプロモーションとマーケティングの関連性や、効果的なセールスプロモーションの計画立案・展開手法を学ぶことができます。
現在マーケティング関連で働いている人はもちろん、広報として働いている人のスキルアップに役立つ資格といえるでしょう。
IRプランナー
消費者に情報を発信するものが「広報」ですが、「IR」は投資家に向けたもの。この資格では、IRについての知識を学ぶことができます。最近は取得を後押しする企業も増えているようですね。
広報で働いているとIRを兼任することがあるため、スムーズに業務を進めるためにも持っていて損はない資格です。基礎コース・上級コースがあるので目標にあわせて選びましょう。
ウェブ解析士
ウェブマーケティング関連の資格にはさまざまなものがありますが、特に人気が高いものが「ウェブ解析士」。この資格では「ウェブ解析士」「上級ウェブ解析士」「ウェブ解析士マスター」の3つが用意されています。
資格勉強を通じて、ウェブマーケティングについての幅広い知識・ウェブ解析の基礎力を体系的に得ることが可能です。広報に必要とされる高度な分析力・マネジメントスキルを身に付けることができるオススメな資格となっています。
商品プランナー
商品の企画も広報にとって重要な仕事のひとつ。この商品プランナーという資格では、商品販売の戦略やプランニングの基礎的な知識を身に付けることができます。取得すれば商品企画や開発を効率よく進めることができ、より優れたアイデアを形にすることが可能になるでしょう。
近年ではSNSを通じて新商品の情報を発信することも多くなりました。市場調査や流行情報を活かしたい方は取得しておきましょう。
Illustratorクリエイター能力試験
広報の仕事において画像加工のスキルは必須ではありません。ですが、Illustratorなどの画像処理ソフトを扱えるようになれれば、より迫力のあるプレスリリースを作成できます。
「Illustratorクリエイター能力試験」はデザインや印刷業界でよく使われているAdobe Illusrotorの資格です。難易度はスタンダードとエキスパートに分かれていて、どちらも実技・実践という内容になっています。広報の場合、スタンダードでも十分なスキルを身に付けることが可能です。
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まとめ
広報=目立つ企画職というイメージがありますが、実際は関係各所と連携・折衝しながらプロジェクトを進めていく縁の下の力持ちのような役回りでもあります。
純粋に面白さや目新しさを追求するクリエイティブな発想というよりは、与えたいイメージに対して伝えるべき情報を整理し、どのように発信していくべきかをロジカルに考えて実行していく力が求められるのが広報という仕事でしょう。
また、社内外の多くの方を巻き込んで業務にあたることから、コミュニケーション能力も必須です。新卒にも人気がある職種ですが、人数も比較的少なく、配属されにくいポジションでもあります。異なる職種で論理的思考力やコミュニケーション能力を磨いた上で挑戦すると、より力を発揮できるのではないでしょうか。